※住宅版エコポイントには、「エコリフォーム」と「エコ住宅の新築」があります。
ここでは、エコリフォームについて説明します。

エコリフォーム

平成2２年１月1日〜平成22年12月31日に工事着手し、平成2１年度第2次補正予算の成立日（1月２８日）以降に工事が完了し、引き渡されたもの。
※工事着手とは、ポイントの対象工事を含む リフォーム工事全体の着手をいいます。

平成23年3月31日まで　

※バリアフリーリフォームのみでは、対象にはなりません。

※バリアフリーリフォームの減税制度は、投資型（自己資金）とローン型（借入金）　があります。

投資型減税：
バリアフリー特定改修特別控除制度
ローン型減税：
バリアフリー改修促進税制

投資型減税：
平成2１年４月1日〜平成22年12月31日
ローン型減税：
平成１９年４月1日〜平成25年1２月31日
※住宅版エコポイントと対象期間が異なっております。

例えば、在来浴室からシステムバスへバリアフリー改修工事を行った場合の控除額

浴室バリアフリー改修の代表的なものに、下記の項目があります。

■投資型のシミュレーション

工事内容	政令で定められた 標準工事費用
浴室の床面積を増加させる工事（1坪として）	¥1,587,965
浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事	¥503,500
浴室の出入口の段差を解消する工事 （1坪として）	¥309,047
浴室床の材料を滑りにくいものに取替える工事（1坪として）	¥68,567
浴室に手すりを取り付ける工事（1ヶ所につき）	¥34,500

そこで、３／４坪の浴室を1坪に面積を拡大した場合の試算をしてみます。

法令で定められた標準工事費用：	2,503,579円
実際に要した工事費用：	2,200,000円

※実際に要した工事費用が、法令で定められた標準工事費用より安いため、実際に要した工事費用を基に計算します。

※上限200万円のため、200×10%＝20万（最大額）

※所得税支払い額等の条件により、実際の還付金額とは異なる場合があります。詳しくは、税務署・税理士にご相談下さい。

最大控除額20万円が適用される工事を行った方でも、所得税納税額が20万円に満たなければ、その額以上の減税はありません。

適用控除額		所得税額	減税効果額
20万円	＞	15万円	15万円
20万円	＜	25万円	20万円

※該当家屋（100�u相当分）にかかる翌年度分の固定資産税額

※適用可能な方の条件は所得税控除と異なります。ご注意下さい。

※バリアフリー減税は平成22年1月現在のものです。各種法令・制度・基準等につきましては変更される場合がありますので、 詳細は、管轄する公的機関・税理士等の専門家へのご確認をお願い致します。